都道府県別・不妊治療の助成金制度2026年版

国の制度と自治体の制度

2022年4月の保険適用により国の助成金制度（特定不妊治療費助成事業）は終了しましたが、多くの自治体が独自の助成制度を新設・継続しています。

自治体助成の主なパターン

• 保険適用の自己負担分への助成：高額療養費適用後の自己負担額を補助
• 先進医療費への助成：PGT-A等の自費部分を補助
• 交通費・宿泊費の助成：遠方通院者向け
• 事実婚カップルへの助成：法律婚以外にも対象を拡大

主要都市の例（2026年度）

• 東京都：先進医療費の一部を助成（上限15万円/回）
• 大阪府：保険適用治療の自己負担分を上限5万円/回
• 名古屋市：先進医療費+交通費を助成

制度は毎年度更新されるため、お住まいの自治体のウェブサイトで最新情報を確認してください。